人生100年時代に向けて、「資産寿命」をどう伸ばすのか、この問題について金融庁が、今月22日に初めての指針案を発表しました。
その気になる内容をざっくりというと、
「これから少子高齢化社会が加速してしまって、年金制度の担い手が減るので将来年金をもらう人たちは、公的な年金だけで生活するのは無理だと思います。だから、若いうちから自分たちで資産形成をして老後は自分達で何とかしてくださいね」
といった内容です。
これに対しての世間のコメントは、
「年金を当てにするなというなら、年金取るのを止めてくれない？」とか「それだったら、いままで払ってきた年金を返せや！」という、ごもっともな意見が出ています。
しかしながら、いまの高齢者の方々へ支払う年金が支払えなくなってしまうので上記の意見はスルーされてしまうでしょう。
となると、考えられる選択肢は「年金の支払いを止める」か「物価の安い海外へ移住するか」、「自力で年金を作るために国の優遇制度を利用して資産形成をする」などになると思います。
けれどもサラリーマンだと年金の支払いを止めるのは無理だし、物価の安い海外へ移住するのも抵抗がありますよね？＾＾；
一番現実的な選択肢は「自力で年金を作るために国の優遇制度を利用して資産形成をする」になると思います。
その優遇制度のひとつにNISA，積立NISAの制度があります。
今回は国が国民に自分で資産形成をしてもらうために、優遇制度を設けてあるNISAの紹介と、ちゅ～ねんのNISAに対する考えをまとめた記事になります。
NISA,積立NISA口座をつくるメリットは？
NISA口座を作るメリットは投資した銘柄の譲渡益課税がタダになることと配当金にかかる所得税がタダになることでしょう。
また譲渡益課税がタダなので確定申告のために面倒な書類作成や書類を税務署に送ったり、自ら税務署に行って申告書を提出しにいく手間が省けるメリットがあります。
NISA,積立NISAのルール
NISAには2種類あって株式や投資信託に投資できる「NISA」と投資信託にのみ投資をすることができる「積立NISA」があります。
NISA口座は1人1口座のみ持てるようになっていて、NISAは年間120万円まで積立NISAは年間40万円まで投資金を入れることができます。
肝心の非課税期間はNISAは5年間、積立NISAは20年間の非課税期間となっています。
またNISAのほうは5年の非課税期間が過ぎたら、翌年のNISA口座へそのまま引き継ぐことができます。（このことをロールオーバーといいます）
ロールオーバーの良いところは投資した商品にどんなに含み益があっても、そのままその含み益を非課税枠として翌年に繰り越せることです。
たとえば120万円をNISA口座で投資していた投資家が、運用に成功して100万円の含み益が出たとしたら、そっくりそのまま220万円を次の年へ繰り越すことができます。
しかしこの場合、120万円の非課税枠はすでに使っているので、新たに120万円の非課税枠はもらえません。
また、いまのところロールオーバーはNISAのみで積立NISAには適応されません。
NISA,積立NISAの違いを楽天証券のホームページにて分かりやすく表にしてあったので掲載させていただきます。
NISAのデメリットは？
箇条書きにするとこうなります。
- 損益通算ができない
- 損失繰り越しができない
- 信用取引をする際、NISA口座に入れてある銘柄は担保として使えない
NISA口座の一番のデメリットは損益通算ができないことと損失の繰り越しができないことです。
運よく自分の投資した銘柄が上がり続けてくれれば損益通算や損失の繰り越しをする必要はありませんが、損失を出してしまってそのまま非課税期間が終了してしまったり、自分から損切りをしてしまうと、その分の損失は投資の失敗として受け入れるしかなくなってしまいます。
特定口座であれば、損失の繰り越しが3年間認められているので3年間の間で出せた譲渡益と相殺させて譲渡益税の節税ができるので、それが出来ないということがNISAの一番のデメリットです。
ですので株式投資全般に言えることではありますが、一般NISAで投資するときは買値のシビアさが特定口座の取引よりもさらに要求されるので注意が必要です。
まとめ
一般NISAは5年間（ロールオーバーすればそれ以上の期間続けられます）、積立NISAは20年間、非課税口座として譲渡益と配当金に課税されないので老後の資産形成のためにやらないよりはやったほうが良いとちゅ～ねんは考えます。
問題は一般NISAと積立NISAのどちらか一方を選ばなければいけないということです。
一般NISAだったら適切な買値で買った高配当株を保有して、5年間保有したらロールオーバーをして、さらに配当金非課税期間を引き延ばして配当金収益の最大化を図りつつ、株式譲渡益の非課税も狙うのが面白いと思います。
ただ、証券会社の一般NISAの取引ランキングを見てみると、ときどき無配当のバイオ株や新興市場の高成長株を買っている方を見かけることがあります。
これはNISAのデメリットのところで書きましたが、NISAでは譲渡益は非課税になりますが損失を出してしまった場合の救済策である、3年間の損失の繰り越しや譲渡益と譲渡損失の相殺が使えないので、無配当で値動きが激しくリスクの高いバイオ株や新興市場の成長株で一般NISAを使ってしまうのは、ちゅ～ねんとしては疑問の残るところです。
ちゅ～ねんは現在、積立NISAを選択して楽天・全米株式インデックスへ毎月一定額積み立てています。
なぜ積立NISAを選んだのかというと、20年間という長期間で米国のインデックスファンドを保有しつづけると損失を出すことはほとんどないからです。
上のチャートはS&P500の長期チャートですが、このチャートではっきりわかる下落は過去2回あります。
しかし、その後さらに上昇して新高値を更新しつづけています。
今回の記事を書くきっかけとなった金融庁の指針案の中にも、日本株だけで運用するよりもNYダウの銘柄を織り交ぜて長期投資をしたほうがパフォーマンスは良かったと書いてありました。
というわけで、将来の事はどうなるかわかりませんが、ちゅ～ねんとしてはまだまだ米国の株式市場の優位が続くものとみて、米国市場のインデックスファンドを積立NISAで毎月一定額積立てを継続するつもりです。
※投資に際しては自己責任でおねがいします。
それにしても、金融庁（国）がとうとう公的年金は当てにしてはいけない！とぶっちゃけてしまいましたね、、、。
そもそも公的年金だけで老後が安泰の世の中だったら、NISAもiDeCoもいまだに作られていない可能性すらあります。
つまりは、そういうことですね、、、。
こうやって、下々の者は国の考える方向へ動かされていくのでしょうか、、、。
