今年の2月から3月まで大阪府泉佐野市では泉佐野市の設けた、ふるさと納税特設サイトで寄附をすると寄附額の10％～20％分のアマゾンギフト券を還元してくれる「100憶円還元閉店キャンペーン」がおこなわれていました。
僕もこのキャンペーン中に泉佐野市へ寄附したので、ギフト券の送付先確認メールが昨日届きました。
ギフト券って郵便で来るのかな？と思っていましたが、ギフト券送付先確認メールが来たということは、どうやらＥメールで送られてくるようですね。
これなら郵送コストもかからないし、確実に届きますものね。
便利な世の中になったものです。
郵便屋もギフト券を一軒一軒、配達せずに済みますしｗ
今回の記事の内容は、昨日どのような確認メールが来たのかということと、泉佐野市やその他一部の自治体で返礼品率の問題により総務省が今年の6月から始まるふるさと納税の新制度の対象から、これらの自治体を外すとの報道があり、そのことについての僕の意見を書いてみました。
【2019年6月12日追記】
5月末に泉佐野市からアマゾンギフト券番号が記入されたメールがついに届きました！
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どんなメールでアマゾンギフト券が届いたの？
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届いたアマゾンギフト券って実際にどうやってアマゾンに登録するの？
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2019年6月から始まった「新・ふるさと納税」でお得な自治体を紹介してくれてるサイトってないの？
この3つの疑問にお答えしたページを作りました。
下のリンクからどうぞ～(*´▽｀*)
www.cyu-nen.work
ふるさと納税は「さとふる」で申し込めますよ～(∩´∀｀)∩
- 泉佐野市からアマゾンギフト券のメルアド確認メールが来た！
- 6月から泉佐野市はふるさと納税の新制度から除外される？
- どうして返礼品率が問題視されるのか？
- 総務省の泉佐野市に対する反応について思う事
- まとめ
泉佐野市からアマゾンギフト券のメルアド確認メールが来た！
僕は2月末に泉佐野市へ寄附をしており、昨日メルアド確認メールが届いたので2か月以上経ってからメールが来たことになります。
ちなみに寄附の見返りに頂ける返礼品は、缶ビールとお肉を選択しました。
お肉はまだ送られてきていません、、、。
市の職員さんもきっと忙しいのでしょうから、気長に待ちます。
そういえば以前、泉佐野市へ寄附を終えたその当日に、ふるさと納税に対する熱い思いをぶつけた記事を投下したことがありました。
いまから過去記事を振り返ると恥ずかしい、、、。
【高返礼率は悪なのか？】とかジャーナリスト気取りでホント失笑ものですね(>_<)
そして、昨日送られてきたメールがこちらです！
このメールに記載された【確認用URL】のリンクへ飛べば確認完了です。
6月から泉佐野市はふるさと納税の新制度から除外される？
報道によると6月から始まるふるさと納税の新制度から、今まで高返礼率の返礼品を送っていた泉佐野市と、その他3市が除外されるそうです。
総務省は地方財政審議の意見を踏まえて最終判断し、15日に告示。
新制度の対象外となる期間は今後検討するというものです。
どうして返礼品率が問題視されるのか？
泉佐野市、泉佐野市から委託されて返礼品を送る業者、寄附をする人、みんなが得をする制度なのになぜ総務省は躍起になって、高返礼率の返礼品を送る自治体を目の敵にするのか、僕には分かりませんでした。
しかし今回この問題について改めて色々調べてみると、過度の返礼品を送ることによって、本来は自治体のために使われるはずの寄附金が、返礼品自体に使われ過ぎていたり、寄附を集めるための広告費に使われていたり、ふるさと納税ポータルサイト利用料の支払いに使われていて、本来自治体のために使われるべき寄附金の額が少なくなりすぎてしまっているという問題があることがわかりました。
たとえば、3万円の寄付が自治体に入ってきたとしても、50％の返礼品率に設定してある自治体だとすると、返礼品に1万5千円を使い、広告費に3千円、ポータルサイト経由での寄附ならポータルサイトへの支払いが3千円で、結果的に自治体のために使えるお金は9千円しか残りませんでしたということです。
ここであげた数字自体はあくまでも理解しやすくするためのたとえ話なので、実際のところの数字はどうなのか分かりませんが、要するに自治体へ使われるべきお金が、ふるさと納税周辺の業者へ流れてしまっているので、それに対して総務省は歯止めをかけたいということが今回の問題の理由のひとつということですね。
総務省の泉佐野市に対する反応について思う事
しかし、そうであっても総務省の泉佐野市に対する対応はいかがなものかと思います。
泉佐野市は５年ほど前までは財政難で破綻寸前だったそうです。
そういう状況の自治体であるならば、なりふり構わず寄附金を集めてやろうと思うのも当然で、もしそのような気概のない自治体だったらむしろ近隣の市へ合併してしまったほうが、かえって市民のためになると思います。
泉佐野市は、そのような状況から脱しようと市の職員が知恵を絞って努力した結果、日本一ふるさと納税の寄附金が集まる自治体となり、いままで学校に無かったプールを建設したりして市民のために寄附金が使われています。
高返礼品率の返礼品の送付や広告費、ポータルサイトなどの周辺業者の支払いで目減りしてしまった寄附金であったとしても、以前より豊かな市になったはずです。
そこへ、ふるさと納税制度の不備をついて多額の寄附金を集めたからという理由でペナルティを一方的に下す総務省に僕は疑問を感じています。
ふるさと納税制度の不備があったのは総務省のお役人の責任であり、泉佐野市には何の責任もありません。
総務省の泉佐野市への対応としては、
「以前のふるさと納税制度は欠陥があったので、その不備を直した新制度に改めるので申し訳ないがご協力ください」
といったスタンスで臨めば、もっと違った展開になったかもしれないのにと思います。
まとめ
このふるさと納税の問題は色々な意見、考え方がありますが、それでも僕は泉佐野市を応援したい派です。
しかし６月でふるさと納税の新制度が始まり、さらに泉佐野市はその制度から除外されるらしいので庶民の楽しみが潰されてしまってとても残念です。
現在、泉佐野市が5月末まで最後のキャンペーンをしているので、僕はこのキャンペーンにも参加して泉佐野市を応援するつもりです。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。
