みなさん、こんにちわ。
今回の記事はちょっと古い記事ですが、ブルームバーグのこの記事をご紹介したいと思います。
下にこの記事のおもな部分を引用してみました。
消費者の住宅購買能力が数十年ぶりの水準に低迷している現在、購入契約を解約する理由は増えている。住宅市場は2008年とは様変わりしているため、当時と同じような危機が訪れると予想する専門家はほとんどいない。しかし今年は借り入れコストが突然上昇しており、30年ローン金利の平均水準は年初の2倍に近づいている。かつて買い手が争奪戦を繰り広げた住宅需要は、急速に熱気を失い始めた。
この記事の中で重要なのは「今年はローン金利が年初の2倍に近づいている」というところだと思います。
すでにそのような状況なのに、今月28日にFRB政策金利が発表されますが、事前の予想では0.75%の金利引き上げになりそうだと言われています。
一部では1%になるのでは?との予想も。
現在アメリカの物価上昇率は8%以上になっていて、さすがにここまで物価が上がってしまうと株式市場や不動産市場に悪影響がでてもインフレを抑えることを重視することはやむを得ない選択だとおもいます。
なので、今後インフレ抑制のための金利上昇が続くと企業の業績や株価にはマイナスの影響が、そして、いま住宅ローンを変動金利や短期固定で借りている人たちが支払うローン残高が増えるのでローンを返しきれなくなる人が増えるかもしれません。
このような金利や不動産市況の変化はどうしても日本の不動産バブル崩壊やアメリカのリーマンショックを思い出してしまいます。
近い将来、そんなことになってしまうのか、それとも回避できるのかを考えるために、今週のFRBでパウエル議長がどのような発言をするのかに注目したいと思います。